地域密着型通所介護 運営規定
デイサービスやわた橋指定地域密着型通所介護事業 運営規程
（事業の目的）
第１条 下記事業者が設置する下記事業所において行う指定地域密着型通所介護事業（以下「事業」という。）は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（１）事業者：有限会社サンダルウッド
（２）事業所：デイサービスやわた橋
（運営の方針）
第２条 利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成し、計画的にサービス提供を行うものとする。
２ 事業者は、介護技術の進歩に対応して適切な介護技術をもってサービスの提供を行うとともに、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常に改善を図るものとする。
３ 事業の実施に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を的確に把握し、妥当適切に行うものとする。
４ サービス提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。
（事業の運営）
第３条 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称：デイサービスやわた橋
（２）所在地：鳥取県米子市八幡365-9
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員）生活相談員と兼務
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定地域密着型通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）地域密着型通所介護従業者
生活相談員 常 勤 １人以上
介護職員 常勤又は、非常勤 ２人以上（うち常勤が１名以上）
機能訓練指導員 常勤又は、非常勤 １人以上
生活相談員は、利用者及び家族からの相談に対する援助、利用申込みに係る調整、他の従事者に対する助言及び技術指導、居宅介護支援事業者等との連携・調整を行い、また他の従事者と協力して地域密着型通所介護計画の作成等を行う。
介護職員は、地域密着型通所介護計画に基づき、必要な日常生活の世話及び介護、機能訓練を行う。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための機能訓練、訓練指導及び助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月・火・木・金・土曜日、年間休日を除く祝祭日は営業
（２）年間の休日 8月13日～8月15日、5月5日、12月30日～1月3日
（３）営業時間 ８時半から１７時半までとする。
（４）サービス提供時間 ９時半～１６時
（５）延長サービス(７時間以上９時間未満のサービスの前後に行うもの)については実施しない。
（指定地域密着型通所介護の利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、１０名とする。
１単位目：１０名
（指定地域密着型通所介護の内容）
第８条 指定地域密着型通所介護の内容は、次に掲げるもの及びその他必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）健康状態の確認、日常生活上の世話及び送迎
（２）機能訓練及びレクリエーション（創作活動等）
（３）生活指導（相談・援助等）、食事の提供、入浴介助
（利用料等）
第９条 指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は介護報酬告示上の額とし、当該告示上の額の支払いを受けるものとする。
３ 通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合の交通費は以下のとおりとする。
送迎にかかる費用については、徴収しない。
４ 食事の提供に要する費用については、昼食550円・おやつ100円（飲料含む）
５ おむつ代については、実費を徴収する。
６ その他、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
７ 前６項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
８ サービス提供開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
９ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
１０ 法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定地域密着型通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、以下の区域とする。
米子市、伯耆町、南部町、日吉津村
（衛生管理等）
第１１条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者はサービスの利用に当たって、必要に応じて医師の診断やサービス利用時の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所に伝え、また、特に感染症の疑いが少しでもあるような場合は必ず事前に事業所へ連絡するなど、事業所が適切なサービス提供を行えるよう留意するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 指定地域密着型通所介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第１４条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
避難、救出その他必要な訓練を行う回数： 年１回
（苦情処理）
第１５条 指定地域密着型通所介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１６条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
３ 事業者は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。尚、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（地域との連携等）
第１８条 事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流を図るものとする。
２ 当事業所の行う地域密着型通所介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
３ 運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員又は市町村の職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等とし、おおむね６ヶ月に１回以上開催する。
４ 事業者は、運営推進会議において活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
５ 事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。
（その他運営に関する留意事項）
第１９条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修：採用後２ヶ月以内
（２）継続研修： 年１回
２ 事業者は、従業者が在職中のみならず退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は、地域密着型通所介護に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
平成３０年３月５日一部改正。
令和６年１月１７日一部改正。
令和６年３月６日一部改正。
（事業の目的）
第１条 下記事業者が設置する下記事業所において行う指定地域密着型通所介護事業（以下「事業」という。）は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（１）事業者：有限会社サンダルウッド
（２）事業所：デイサービスやわた橋
（運営の方針）
第２条 利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成し、計画的にサービス提供を行うものとする。
２ 事業者は、介護技術の進歩に対応して適切な介護技術をもってサービスの提供を行うとともに、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常に改善を図るものとする。
３ 事業の実施に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を的確に把握し、妥当適切に行うものとする。
４ サービス提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。
（事業の運営）
第３条 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称：デイサービスやわた橋
（２）所在地：鳥取県米子市八幡365-9
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員）生活相談員と兼務
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定地域密着型通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）地域密着型通所介護従業者
生活相談員 常 勤 １人以上
介護職員 常勤又は、非常勤 ２人以上（うち常勤が１名以上）
機能訓練指導員 常勤又は、非常勤 １人以上
生活相談員は、利用者及び家族からの相談に対する援助、利用申込みに係る調整、他の従事者に対する助言及び技術指導、居宅介護支援事業者等との連携・調整を行い、また他の従事者と協力して地域密着型通所介護計画の作成等を行う。
介護職員は、地域密着型通所介護計画に基づき、必要な日常生活の世話及び介護、機能訓練を行う。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための機能訓練、訓練指導及び助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月・火・木・金・土曜日、年間休日を除く祝祭日は営業
（２）年間の休日 8月13日～8月15日、5月5日、12月30日～1月3日
（３）営業時間 ８時半から１７時半までとする。
（４）サービス提供時間 ９時半～１６時
（５）延長サービス(７時間以上９時間未満のサービスの前後に行うもの)については実施しない。
（指定地域密着型通所介護の利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、１０名とする。
１単位目：１０名
（指定地域密着型通所介護の内容）
第８条 指定地域密着型通所介護の内容は、次に掲げるもの及びその他必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）健康状態の確認、日常生活上の世話及び送迎
（２）機能訓練及びレクリエーション（創作活動等）
（３）生活指導（相談・援助等）、食事の提供、入浴介助
（利用料等）
第９条 指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は介護報酬告示上の額とし、当該告示上の額の支払いを受けるものとする。
３ 通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合の交通費は以下のとおりとする。
送迎にかかる費用については、徴収しない。
４ 食事の提供に要する費用については、昼食550円・おやつ100円（飲料含む）
５ おむつ代については、実費を徴収する。
６ その他、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
７ 前６項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
８ サービス提供開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
９ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
１０ 法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定地域密着型通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、以下の区域とする。
米子市、伯耆町、南部町、日吉津村
（衛生管理等）
第１１条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者はサービスの利用に当たって、必要に応じて医師の診断やサービス利用時の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所に伝え、また、特に感染症の疑いが少しでもあるような場合は必ず事前に事業所へ連絡するなど、事業所が適切なサービス提供を行えるよう留意するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 指定地域密着型通所介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第１４条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
避難、救出その他必要な訓練を行う回数： 年１回
（苦情処理）
第１５条 指定地域密着型通所介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１６条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
３ 事業者は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。尚、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（地域との連携等）
第１８条 事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流を図るものとする。
２ 当事業所の行う地域密着型通所介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
３ 運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員又は市町村の職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等とし、おおむね６ヶ月に１回以上開催する。
４ 事業者は、運営推進会議において活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
５ 事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。
（その他運営に関する留意事項）
第１９条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修：採用後２ヶ月以内
（２）継続研修： 年１回
２ 事業者は、従業者が在職中のみならず退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は、地域密着型通所介護に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
平成３０年３月５日一部改正。
令和６年１月１７日一部改正。
令和６年３月６日一部改正。
第一号通所事業 運営規定
デイサービスやわた橋指定第一号通所事業 運営規程
（事業の目的）
第１条 下記事業者が設置する下記事業所において行う介護予防通所介護に相当する第一号通所事業（以下「事業」という。）は、その利用者ができる限り要介護状態とならないで、その居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことによって利用者の心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を図ることを目的とする。
（１）事業者： 有限会社サンダルウッド
（２）事業所： デイサービスやわた橋
（運営の方針）
第２条 利用者の介護予防に資するよう、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、目標及び当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所介護計画に相当する個別の計画（以下「個別計画」という。）を作成し、計画的にサービス提供を行うものとする。
２ 提供したサービスについては、個別計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について定期的に評価を行い、また、主治医又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にサービス改善を図るものとする。
３ 事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めるものとする。
４ サービス提供に当たっては、利用者の意欲を高め、利用者が主体的に事業に参加するようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をした上で適切な働きかけを行うよう努めるものとする。
（事業の運営）
第３条 介護予防通所介護相当サービス（介護保険法（以下「法」という。）第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第一号通所事業のうち旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。以下同じ。）の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称： デイサービスやわた橋
（２）所在地： 鳥取県米子市八幡365-9
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員） (生活相談員と兼務)
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている第一号通所事業の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）第一号通所事業従業者
生活相談員 常 勤 １ 人以上
介護職員 常勤又は、非常勤 ２ 人以上 （うち常勤が１名以上）
機能訓練指導員 常勤又は、非常勤 １ 人以上
生活相談員は、利用者及び家族からの相談に対する援助、利用申込みに係る調整、他の従事者に対する助言及び技術指導、第一号介護予防支援事業者等との連携・調整を行い、また他の従事者と協力して個別計画の作成等を行う。
介護職員は、個別計画に基づき、必要な日常生活上の支援及び介護、機能訓練を行う。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための機能訓練、訓練指導及び助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日、火曜日、木曜日、金曜日、土曜日、年間休日を除く祝祭日は営業
（２）年間の休日 8月13日～8月15日、5月5日、12月30日～1月3日
（３）営業時間 ８時半から１７時半までとする。
（４）サービス提供時間 ９時半～１６時
（指定第一号通所事業の利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、１０名とする。
１単位目： １０ 名
（介護予防通所介護相当サービスの内容）
第８条 介護予防通所介護相当サービスの内容は、次に掲げるもの及びその他必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）生活指導（相談・援助等）、健康状態の確認、日常生活上の支援及び送迎
（２）機能訓練及びレクリエーション（創作活動等）
（３）生活指導（相談・援助等）、食事の提供、入浴介助
（利用料等）
第９条 介護予防通所介護相当サービスを提供した場合の利用料の額は、当該介護予防通所介護相当サービスに係る第一号事業費用基準額（法第１１５条の４５の３第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準に基づき指定を受ける市町村が算定した費用の額をいう。以下同じ。）とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料から第一号事業支給費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスを提供した場合の利用料の額は、当該介護予防通所介護相当サービスに係る第一号事業費用基準額とし、当該基準額上の額の支払いを受けるものとする。
３ 通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合の交通費は以下のとおりとする。
送迎にかかる費用については、徴収しない。
４ 食事の提供に要する費用については、昼食550円・おやつ100円（飲料含む）
５ おむつ代については、実費を徴収する。
６ その他、介護予防通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
７ 前６項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
８ サービス提供開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
９ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
１０ 法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスに係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した介護予防通所介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、以下の区域とする。
米子市、伯耆町、南部町、日吉津村
（衛生管理等）
第１１条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者はサービスの利用に当たって、必要に応じて医師の診断やサービス利用時の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所に伝え、また、特に感染症の疑いが少しでもあるような場合は必ず事前に事業所へ連絡するなど、事業所が適切なサービス提供を行えるよう留意するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 サービス提供中に利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る第一号介護予防支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第１４条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
避難、救出その他必要な訓練を行う回数： 年１回
（苦情処理）
第１５条 介護予防通所介護相当サービスの提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した介護予防通所介護相当サービスに関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した介護予防通所介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１６条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
３ 事業者は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。尚、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修： 採用後２ヶ月以内
（２）継続研修： 年１回
２ 事業者は、従業者が在職中のみならず退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は、介護予防通所介護相当サービスの提供に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
平成３０年３月５日一部改正。
令和６年１月２１日一部改正。
令和６年３月６日一部改正。
個人情報保護方針 虐待防止指針 感染症対策指針
《個人情報保護方針》
［有限会社サンダルウッド］個人情報保護方針
当法人では良質な介護サービスをご提供させていただくためにお客様のプライバシーに十分配慮した上で、個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。
（法令遵守）
当法人は個人情報保護法・ガイドライン・介護保険法等の法令・諸規範を遵守します。
（職員教育）
当法人は個人情報の適切な取り扱いのための職員教育を実施します。
（個人情報の取得・利用）
当法人はお客様やご家族の個人情報の取得にあたり、利用目的を明示しその目的に必要な
範囲の個人情報を取得し、利用目的以外に利用しません。
目的にない利用の場合、お客様の同意なしに第三者に情報提供することはいたしません。
ただし、法令に定める例外を除きます。
（情報の安全な管理）
当法人では、お客様の個人情報を盗難、不正アクセス、紛失、改ざん等から守るために、
適切な安全対策を講じます。
また、社員教育・内部統制・システムセキュリティ等の継続的な見直しを図り、お客様の
個人情報保護の向上に努めます。
（個人情報の第三者提供）
当法人は、お客様やご家族の個人情報をその利用目的の範囲に沿って、第三者（医療関係
機関、介護事業者、外部委託事業者）に提供することがあります。
第三者に提供する場合は、利用者やご家族の同意を得ることとします。
また、外部委託事業者に対しては、個人情報を適切に取り扱うよう指導、監督を行います。
（個人情報についての問い合わせ）
お客様又は第三者が個人情報についての情報時開示、修正、追加、削除、利用停止などを
ご要望される場合には、お客様がご本人であること、あるいはご本人の同意を得た上で、
合法的且つ合理的な範囲でご要望に対応させていただきます。
有限会社サンダルウッド
取締役 末次 稔
電話0859-26-5189
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《高齢者虐待防止のための指針》
［地域密着型通所介護 デイサービスやわた橋］
高齢者虐待防止のための指針
１ 高齢者虐待の防止に関する基本的考え方
虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極
めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。
本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢
者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針
を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとする。
２ 虐待の定義
（1）身体的虐待
暴力的行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある行為を加
えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。
（2）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任
し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
（3）心理的虐待
脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情
緒的な苦痛を与えること。
（4）性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
（5）経済的虐待
利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限
すること。
３ 高齢者虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
当事業所では、虐待及び虐待と疑われる事案（以下「虐待等」という。）の発生の防
止等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止検討委員会」を設置するとともに、虐待防
止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとする。
（1）設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防
止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施する。
（2）高齢者虐待防止検討委員会の構成委員
・委員長は法人代表者が務める。
・委員会の委員は、生活相談員とする。
（3）高齢者虐待防止検討委員会の開催
・委員会は、委員長の招集により年１回以上開催する。
・虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催する。
（4）高齢者虐待防止検討委員会の審議事項
① 虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること
② 虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること
③ 職員の人権意識を高めるための研修計画策定に関すること
④ 虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること
⑤ 虐待が発生した場合の対応に関すること
⑥ 虐待の原因分析と再発防止策に関すること
（5）高齢者虐待防止の担当者の選任
高齢者虐待防止の担当者は、法人代表者とする。
４ 高齢者虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な
知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容と
し、以下のとおり実施する。
（1）定期的な研修の実施（年２回以上）
（2）新任職員への研修の実施
（3）その他必要な教育・研修の実施
（4）実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管
５ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
（1）虐待等が発生した場合は、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の速やかな
除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の
如何を問わず、厳正に対処する。
（2）緊急性の高い事案の場合は、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命
の保全を最優先する。
６ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制
（1）利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応す
る。相談窓口は、３（5）で定められた高齢者虐待防止担当者とする。なお、虐待者が
担当者の場合は、他の上席者等に相談する。
（2）利用者の居宅において虐待等が発生した場合は、関係機関に報告し、速やかな解決に
つなげるよう努める。
（3）事業所内で虐待等が発生した場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決
につなげるよう努める。
（4）事業所内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識
し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止検討委員会及
び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。
（5）事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委
員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。
７ 成年後見制度の利用支援
利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応
じて、行政機関等の関係窓口、社会福祉協議会、身元引受人等と連携のうえ、成年後見
制度の利用を支援する。
８ 虐待等に係る苦情解決方法
（1）虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は受付内容を管理者に報告する。
（2）苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生
じないよう細心の注意を払って対処する。
（3）対応の結果は相談者にも報告する。
９ 利用者等に対する指針の閲覧
職員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対しても、本指針をいつでも閲覧で
きるよう、事務室等に備え付ける。また、事業所ホームページにも公開する。
10 その他虐待防止の推進のために必要な事項
権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加
し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努める。
附則
この指針は、令和６年４月１日より施行する。
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《感染症対策指針》
［地域密着型通所介護 デイサービスやわた橋］
感染症対策指針
デイサービスやわた橋（以下、事業所）は、利用者の健康と安全を守るための支援が求められる福祉サービスの提供者として、感染を未然に防止し、発生した場合は感染症が拡大しないよう、速やかに対応する体制を構築するとともに、利用者の健康と安全を継続的に守るため、本指針を定める。
1. 感染症の予防及びまん延防止のための基本的な考え方
事業所に於いては、感染症に対する抵抗力が低い高齢者が利用することで感染が広がりやすく、症状が悪化しやすい傾向があるため、利用者、その家族、および職員の安全を確保するための対策を講じ、適切な体制を整備する。
2. 感染症の予防及びまん延の防止のための体制
(1)感染対策委員会の設置
① 設置の目的 事業所内での感染症を未然に防止するとともに発生時の対策を検討する。
② 感染対策委員会の構成メンバー
法人代表者（事業所の管理者）、生活相談員
③ 感染対策委員会の開催
おおむね６ヶ月に 1 回以上定期的に開催するとともに、感染症が流行している時期は
必要に応じて随時開催する。
④ 感染対策委員会の役割
•事業所の感染課題を明確にし、感染対策の方針・計画を定める。
•感染予防に関する決定事項や具体的対策を事業所全体に周知する。
•事業所における感染に関する問題を把握し、問題意識を共有・解決する。
•利用者・職員の健康状態を把握する。
•感染症が発生した場合、適切に対処するとともに、感染対策、及び拡大防止の指揮を執る。
•その他、感染関連の検討が必要な場合に対処する。
3. 平時の対策
利用者や職員を感染から守るための基本的な予防方法である「標準予防策（スタンダード プリコ ーション）」を徹底する。標準予防策とは、すべての人は伝播する病原体を保有していると考え、周囲の環境に接触する前後には手指衛生を行い、血液・体液・粘膜などに曝露するおそれのあるときは個人防護具を用いることで、感染拡大のリスクを軽減するための標準的な予防策である。
【標準予防策の主な内容】
•手指衛生（手洗い、手指消毒）
•個人防護具（手袋、マスク、ガウンなど）の使用
•呼吸器衛生（咳エチケット）
•周辺環境の整備
4. 発生時の対応
(1)事業所内で感染症が発生した場合は、発生状況を正しく把握し、必要に応じて保健所等関係機関への連絡を行うとともに、消毒や感染経路の遮断に努める。事業所はその内容及び対応について全職員に周知する。
(2)感染症またはそれが疑われる状況が発生した際には、利用者の状態や実施した措置などを記録する。
(3)感染拡大の防止について、行政・保健所からの指示に従い、協議する。
(4)サービス事業所や関連機関と情報を共有し、連携して感染の広がりを抑制する。また、情報を外部に提供する際や事業所として公表する際には、個人情報の取り扱いに十分な注意を払う。
5. 感染症対策マニュアル等の整備と活用
(1)事業所において、感染症対策マニュアルを整備するとともに、マニュアルに沿った感染対策に努める。
(2)マニュアルを定期的に見直し、最新情報を掲載する。
(3)「介護現場における感染対策の手引き（厚生労働省）」を踏まえ、感染対策に常に努める。
6. 本指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者・家族や関係機関により希望があった場合は、すぐに閲覧できるようにしておくとともに、ホームページで公表する。
附則
本指針は、令和６年４月１日より施行する。
（事業の目的）
第１条 下記事業者が設置する下記事業所において行う介護予防通所介護に相当する第一号通所事業（以下「事業」という。）は、その利用者ができる限り要介護状態とならないで、その居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことによって利用者の心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を図ることを目的とする。
（１）事業者： 有限会社サンダルウッド
（２）事業所： デイサービスやわた橋
（運営の方針）
第２条 利用者の介護予防に資するよう、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、目標及び当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所介護計画に相当する個別の計画（以下「個別計画」という。）を作成し、計画的にサービス提供を行うものとする。
２ 提供したサービスについては、個別計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について定期的に評価を行い、また、主治医又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にサービス改善を図るものとする。
３ 事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めるものとする。
４ サービス提供に当たっては、利用者の意欲を高め、利用者が主体的に事業に参加するようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をした上で適切な働きかけを行うよう努めるものとする。
（事業の運営）
第３条 介護予防通所介護相当サービス（介護保険法（以下「法」という。）第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第一号通所事業のうち旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。以下同じ。）の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称： デイサービスやわた橋
（２）所在地： 鳥取県米子市八幡365-9
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員） (生活相談員と兼務)
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている第一号通所事業の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）第一号通所事業従業者
生活相談員 常 勤 １ 人以上
介護職員 常勤又は、非常勤 ２ 人以上 （うち常勤が１名以上）
機能訓練指導員 常勤又は、非常勤 １ 人以上
生活相談員は、利用者及び家族からの相談に対する援助、利用申込みに係る調整、他の従事者に対する助言及び技術指導、第一号介護予防支援事業者等との連携・調整を行い、また他の従事者と協力して個別計画の作成等を行う。
介護職員は、個別計画に基づき、必要な日常生活上の支援及び介護、機能訓練を行う。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための機能訓練、訓練指導及び助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日、火曜日、木曜日、金曜日、土曜日、年間休日を除く祝祭日は営業
（２）年間の休日 8月13日～8月15日、5月5日、12月30日～1月3日
（３）営業時間 ８時半から１７時半までとする。
（４）サービス提供時間 ９時半～１６時
（指定第一号通所事業の利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、１０名とする。
１単位目： １０ 名
（介護予防通所介護相当サービスの内容）
第８条 介護予防通所介護相当サービスの内容は、次に掲げるもの及びその他必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）生活指導（相談・援助等）、健康状態の確認、日常生活上の支援及び送迎
（２）機能訓練及びレクリエーション（創作活動等）
（３）生活指導（相談・援助等）、食事の提供、入浴介助
（利用料等）
第９条 介護予防通所介護相当サービスを提供した場合の利用料の額は、当該介護予防通所介護相当サービスに係る第一号事業費用基準額（法第１１５条の４５の３第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準に基づき指定を受ける市町村が算定した費用の額をいう。以下同じ。）とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料から第一号事業支給費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスを提供した場合の利用料の額は、当該介護予防通所介護相当サービスに係る第一号事業費用基準額とし、当該基準額上の額の支払いを受けるものとする。
３ 通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合の交通費は以下のとおりとする。
送迎にかかる費用については、徴収しない。
４ 食事の提供に要する費用については、昼食550円・おやつ100円（飲料含む）
５ おむつ代については、実費を徴収する。
６ その他、介護予防通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
７ 前６項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
８ サービス提供開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
９ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
１０ 法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスに係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した介護予防通所介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、以下の区域とする。
米子市、伯耆町、南部町、日吉津村
（衛生管理等）
第１１条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者はサービスの利用に当たって、必要に応じて医師の診断やサービス利用時の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所に伝え、また、特に感染症の疑いが少しでもあるような場合は必ず事前に事業所へ連絡するなど、事業所が適切なサービス提供を行えるよう留意するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 サービス提供中に利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る第一号介護予防支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第１４条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
避難、救出その他必要な訓練を行う回数： 年１回
（苦情処理）
第１５条 介護予防通所介護相当サービスの提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した介護予防通所介護相当サービスに関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した介護予防通所介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１６条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
３ 事業者は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。尚、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修： 採用後２ヶ月以内
（２）継続研修： 年１回
２ 事業者は、従業者が在職中のみならず退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は、介護予防通所介護相当サービスの提供に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
平成３０年３月５日一部改正。
令和６年１月２１日一部改正。
令和６年３月６日一部改正。
個人情報保護方針 虐待防止指針 感染症対策指針
《個人情報保護方針》
［有限会社サンダルウッド］個人情報保護方針
当法人では良質な介護サービスをご提供させていただくためにお客様のプライバシーに十分配慮した上で、個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。
（法令遵守）
当法人は個人情報保護法・ガイドライン・介護保険法等の法令・諸規範を遵守します。
（職員教育）
当法人は個人情報の適切な取り扱いのための職員教育を実施します。
（個人情報の取得・利用）
当法人はお客様やご家族の個人情報の取得にあたり、利用目的を明示しその目的に必要な
範囲の個人情報を取得し、利用目的以外に利用しません。
目的にない利用の場合、お客様の同意なしに第三者に情報提供することはいたしません。
ただし、法令に定める例外を除きます。
（情報の安全な管理）
当法人では、お客様の個人情報を盗難、不正アクセス、紛失、改ざん等から守るために、
適切な安全対策を講じます。
また、社員教育・内部統制・システムセキュリティ等の継続的な見直しを図り、お客様の
個人情報保護の向上に努めます。
（個人情報の第三者提供）
当法人は、お客様やご家族の個人情報をその利用目的の範囲に沿って、第三者（医療関係
機関、介護事業者、外部委託事業者）に提供することがあります。
第三者に提供する場合は、利用者やご家族の同意を得ることとします。
また、外部委託事業者に対しては、個人情報を適切に取り扱うよう指導、監督を行います。
（個人情報についての問い合わせ）
お客様又は第三者が個人情報についての情報時開示、修正、追加、削除、利用停止などを
ご要望される場合には、お客様がご本人であること、あるいはご本人の同意を得た上で、
合法的且つ合理的な範囲でご要望に対応させていただきます。
有限会社サンダルウッド
取締役 末次 稔
電話0859-26-5189
画像をアップロードできます
※このまま公開すればこの表示は消えた状態で公開されます。
《高齢者虐待防止のための指針》
［地域密着型通所介護 デイサービスやわた橋］
高齢者虐待防止のための指針
１ 高齢者虐待の防止に関する基本的考え方
虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極
めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。
本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢
者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針
を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとする。
２ 虐待の定義
（1）身体的虐待
暴力的行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある行為を加
えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。
（2）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任
し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
（3）心理的虐待
脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情
緒的な苦痛を与えること。
（4）性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
（5）経済的虐待
利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限
すること。
３ 高齢者虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
当事業所では、虐待及び虐待と疑われる事案（以下「虐待等」という。）の発生の防
止等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止検討委員会」を設置するとともに、虐待防
止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとする。
（1）設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防
止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施する。
（2）高齢者虐待防止検討委員会の構成委員
・委員長は法人代表者が務める。
・委員会の委員は、生活相談員とする。
（3）高齢者虐待防止検討委員会の開催
・委員会は、委員長の招集により年１回以上開催する。
・虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催する。
（4）高齢者虐待防止検討委員会の審議事項
① 虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること
② 虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること
③ 職員の人権意識を高めるための研修計画策定に関すること
④ 虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること
⑤ 虐待が発生した場合の対応に関すること
⑥ 虐待の原因分析と再発防止策に関すること
（5）高齢者虐待防止の担当者の選任
高齢者虐待防止の担当者は、法人代表者とする。
４ 高齢者虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な
知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容と
し、以下のとおり実施する。
（1）定期的な研修の実施（年２回以上）
（2）新任職員への研修の実施
（3）その他必要な教育・研修の実施
（4）実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管
５ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
（1）虐待等が発生した場合は、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の速やかな
除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の
如何を問わず、厳正に対処する。
（2）緊急性の高い事案の場合は、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命
の保全を最優先する。
６ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制
（1）利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応す
る。相談窓口は、３（5）で定められた高齢者虐待防止担当者とする。なお、虐待者が
担当者の場合は、他の上席者等に相談する。
（2）利用者の居宅において虐待等が発生した場合は、関係機関に報告し、速やかな解決に
つなげるよう努める。
（3）事業所内で虐待等が発生した場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決
につなげるよう努める。
（4）事業所内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識
し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止検討委員会及
び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。
（5）事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委
員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。
７ 成年後見制度の利用支援
利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応
じて、行政機関等の関係窓口、社会福祉協議会、身元引受人等と連携のうえ、成年後見
制度の利用を支援する。
８ 虐待等に係る苦情解決方法
（1）虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は受付内容を管理者に報告する。
（2）苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生
じないよう細心の注意を払って対処する。
（3）対応の結果は相談者にも報告する。
９ 利用者等に対する指針の閲覧
職員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対しても、本指針をいつでも閲覧で
きるよう、事務室等に備え付ける。また、事業所ホームページにも公開する。
10 その他虐待防止の推進のために必要な事項
権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加
し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努める。
附則
この指針は、令和６年４月１日より施行する。
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《感染症対策指針》
［地域密着型通所介護 デイサービスやわた橋］
感染症対策指針
デイサービスやわた橋（以下、事業所）は、利用者の健康と安全を守るための支援が求められる福祉サービスの提供者として、感染を未然に防止し、発生した場合は感染症が拡大しないよう、速やかに対応する体制を構築するとともに、利用者の健康と安全を継続的に守るため、本指針を定める。
1. 感染症の予防及びまん延防止のための基本的な考え方
事業所に於いては、感染症に対する抵抗力が低い高齢者が利用することで感染が広がりやすく、症状が悪化しやすい傾向があるため、利用者、その家族、および職員の安全を確保するための対策を講じ、適切な体制を整備する。
2. 感染症の予防及びまん延の防止のための体制
(1)感染対策委員会の設置
① 設置の目的 事業所内での感染症を未然に防止するとともに発生時の対策を検討する。
② 感染対策委員会の構成メンバー
法人代表者（事業所の管理者）、生活相談員
③ 感染対策委員会の開催
おおむね６ヶ月に 1 回以上定期的に開催するとともに、感染症が流行している時期は
必要に応じて随時開催する。
④ 感染対策委員会の役割
•事業所の感染課題を明確にし、感染対策の方針・計画を定める。
•感染予防に関する決定事項や具体的対策を事業所全体に周知する。
•事業所における感染に関する問題を把握し、問題意識を共有・解決する。
•利用者・職員の健康状態を把握する。
•感染症が発生した場合、適切に対処するとともに、感染対策、及び拡大防止の指揮を執る。
•その他、感染関連の検討が必要な場合に対処する。
3. 平時の対策
利用者や職員を感染から守るための基本的な予防方法である「標準予防策（スタンダード プリコ ーション）」を徹底する。標準予防策とは、すべての人は伝播する病原体を保有していると考え、周囲の環境に接触する前後には手指衛生を行い、血液・体液・粘膜などに曝露するおそれのあるときは個人防護具を用いることで、感染拡大のリスクを軽減するための標準的な予防策である。
【標準予防策の主な内容】
•手指衛生（手洗い、手指消毒）
•個人防護具（手袋、マスク、ガウンなど）の使用
•呼吸器衛生（咳エチケット）
•周辺環境の整備
4. 発生時の対応
(1)事業所内で感染症が発生した場合は、発生状況を正しく把握し、必要に応じて保健所等関係機関への連絡を行うとともに、消毒や感染経路の遮断に努める。事業所はその内容及び対応について全職員に周知する。
(2)感染症またはそれが疑われる状況が発生した際には、利用者の状態や実施した措置などを記録する。
(3)感染拡大の防止について、行政・保健所からの指示に従い、協議する。
(4)サービス事業所や関連機関と情報を共有し、連携して感染の広がりを抑制する。また、情報を外部に提供する際や事業所として公表する際には、個人情報の取り扱いに十分な注意を払う。
5. 感染症対策マニュアル等の整備と活用
(1)事業所において、感染症対策マニュアルを整備するとともに、マニュアルに沿った感染対策に努める。
(2)マニュアルを定期的に見直し、最新情報を掲載する。
(3)「介護現場における感染対策の手引き（厚生労働省）」を踏まえ、感染対策に常に努める。
6. 本指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者・家族や関係機関により希望があった場合は、すぐに閲覧できるようにしておくとともに、ホームページで公表する。
附則
本指針は、令和６年４月１日より施行する。